利用規約

第1条　適用範囲

本規約は、株式会社カレイド（以下「当社」）が提供する「KALEIDO WEB+ 月額制ホームページ制作」の利用条件を定めます。個別に合意した制作内容・条件がある場合は、法令に反しない範囲でその合意を優先します。

第2条　サービス内容

お客様の事業内容や企業イメージに合わせたオリジナルデザインのホームページ制作、公開後の保守・管理、プランに応じた更新を提供します。仕様は料金プランと正式な発注内容に従います。シンプルは1ページ（A4サイズ5枚程度）、スタンダードは5ページ（各A4サイズ3枚程度）が標準の制作範囲です。

第3条　お申し込み・契約成立

当社が正式な発注内容・料金・本規約をご案内し、お客様がメール等で承諾し、当社が受託した時点で契約が成立します。お問い合わせフォームの送信だけでは、有料契約は成立しません。

正式発注前に、金額を含むキャンセル規定、自動更新、解約期限をご提示します。正式発注への承諾を得て記録してから制作に着手します。契約上のサービス利用期間の開始日は、第8条に定めます。

第4条　制作に必要な資料

文章・写真・ロゴなどは原則としてお客様にご用意いただきます。掲載に必要な許可や利用権、内容の正確性をご確認ください。軽微な文章整理・校正は標準対応です。大量の原稿作成や大幅なリライトは個別相談となり、取材・インタビューには対応しません。資料の準備や確認の状況により、制作日程を調整する場合があります。

第5条　制作範囲・修正対応

初回デザイン提案は原則1案、公開前の修正は3回まで標準対応します。修正1回とは、お客様からまとめていただいた一連の修正指示を指します。軽微な文字修正等は状況に応じて柔軟に対応します。全面的なデザイン変更や、当初の仕様にない制作作業は別途お見積もりです。

基本的なスライドショー、通常のSNSリンク、Googleマップ埋め込み、基本的なSEO設定は一般的な範囲で標準制作に含まれます。追加ページやフォーム、ロゴ、バナー、複雑な外部サービス連携等は、オプション料金または個別のお見積もりによります。

第6条　料金・支払方法

制作費0円。月額料金はシンプル5,500円、スタンダード11,000円（税込）です。銀行振込による6ヶ月単位の前払いで、通常6ヶ月分は33,000円／66,000円（税込）。振込手数料はお客様負担です。

初回は制作完了後、お客様の最終確認を経て公開前に請求します。振込期限は請求書発行日から14日以内です。制作着手前の前払いは不要です。2回目以降は次の6ヶ月分を前払いしていただき、支払期日は請求書でご案内します。

先着5名様限定で、契約開始月から最初の3ヶ月分が無料です。無料期間も最低契約期間12ヶ月に含みます。初回6ヶ月分から無料分を差し引いた請求額は16,500円／33,000円（税込）、7ヶ月目は33,000円／66,000円（税込）、初年度合計は49,500円／99,000円（税込）です。13ヶ月目以降は通常料金。オプション料金は別途です。

第7条　制作完了・公開

初回デザイン案の提出日を記録します。制作内容を仕上げた際はメールで制作完了を通知し、お客様による最終確認と制作完了日の記録を残します。その後、初回料金をご請求し、ご入金確認後に公開します。入金確認前に一般公開はしません。

制作時点の一般的なパソコン・スマートフォンのブラウザで表示・動作を確認します。特殊な端末や旧ブラウザへの対応は個別にご相談ください。端末や環境により軽微な表示差が生じる場合があります。当社の責任による契約内容との不適合には、内容を確認して適切に対応します。

第8条　契約期間・自動更新

原則として制作完了月の翌月1日を契約開始日とし、最低契約期間は12ヶ月です。契約・請求は暦月単位で管理し、日割り計算は行いません。完成月の残り期間の月額料金は請求しません。無料期間は契約開始月から3ヶ月間で、最低契約期間に含みます。13ヶ月目以降は6ヶ月単位で自動更新します。

初回入金の遅延などで公開が予定より遅れる場合は、公開状況に応じて契約開始月を調整することがあります。調整後の契約期間と無料期間をメールでお知らせし、未公開期間に対する不合理な請求は行いません。

契約満了月の前月上旬を目安に、現在の満了日・次の契約期間・請求金額・解約申出期限・連絡方法をメールでご案内します。返信がなくても、契約時に合意した条件に従って自動更新します。自動更新と解約期限は、正式なお申し込み時に明示します。

第9条　保守・更新サービス

公開後の保守・管理と、シンプルは月1回、スタンダードは月3回の軽微な文字修正等の更新を含みます。未使用の更新回数は翌月へ繰り越しません。画像の差し替え、規定回数を超える作業、大幅なレイアウト変更・機能追加は、内容により別途お見積もりとなる場合があります。

第10条　独自ドメイン・サーバー

標準範囲の独自ドメイン・サーバー・SSLは月額料金に含まれます。

当社管理の独自ドメインは、ご解約時の引き渡し・移管に対応し、必要な手続きをご案内・支援します。お客様が所有するドメインは、引き続きお客様側で管理できます。移管先で必要となる契約・更新費用等はお客様負担となります。

.jp・.co.jpドメインの新規取得および当社による管理には対応していません。お客様所有の.jp・.co.jpドメインの持ち込み利用は可能で、契約・更新管理は原則としてお客様に行っていただきます。通常のDNS設定に関する基本的な案内・サポートには対応し、特殊な設定や移行作業は個別にお見積もりします。

第11条　禁止事項・サービス停止

法令や第三者の権利を侵害する内容の掲載、不正アクセス、サービスの運営を妨げる行為を禁止します。料金未払い、違法行為、重大な規約違反等がある場合は、メール等で是正を求め、相当期間内に改善されなければサービスを停止し、契約を解除できるものとします。法令上必要な対応がある場合は、その定めに従います。

第12条　著作権・制作データの取り扱い

お客様から支給された原稿・写真・ロゴ等の権利は、お客様または正当な権利者に帰属します。当社が制作したデザイン・プログラム等の権利は、別途合意した場合を除き、当社または正当な権利者に帰属します。支給素材の権利と、当社が制作したホームページ一式の引き渡しは別の取り扱いです。

契約終了後は、当社管理サーバー上のホームページの公開を終了します。制作データは原則として譲渡対象外となり、無料での引き渡しは行いません。ご希望の場合は別途お見積もりで対応し、提供範囲・利用許諾・提供方法は制作内容や第三者の権利関係に応じてご案内します。

WordPressのバックアップ・WPvivid等のサイト移行データ、HTML・CSS・JavaScript一式、デザインの編集用データ、CMSテーマやカスタマイズデータ等は、無料提供するサービスに含まれません。有料素材・フォント・第三者ライセンス等は譲渡できない場合があります。移行先サーバーへの設置・設定・調整は別途お見積もりです。

サイトデータは当社の保管方針に従って管理し、保管期間経過後は削除できるものとします。契約終了後の継続公開や、制作データの恒久的な保管を保証するものではありません。

第13条　契約終了・解約

解約は契約満了月の前月末までに、契約時に個別にご案内するメールアドレスへお申し出ください。電話での連絡は必須ではありません。期限までにお申し出がない場合は6ヶ月単位で自動更新し、更新後も同じ解約期限を適用します。

契約期間途中にお客様都合で解約を申し出た場合は、原則として現在の契約期間満了日で終了します。残りの契約期間の料金は支払対象となり、未経過期間分を含め、お支払い済み料金は原則として返金しません。契約終了日までは、原則として契約内容に基づくサービスを提供します。

個別事情については双方協議のうえで適切に対応します。当社都合による制作不能や契約不履行には、お客様都合の条件を一律に適用しません。法令により返金等が必要な場合は、その定めに従います。

例：2026年11月1日開始の場合、最低契約期間の満了日は2027年10月31日、解約申出期限は2027年9月30日です。契約終了後のサイト・データ・ドメインは、第10条・第12条の条件で取り扱います。

第14条　制作キャンセル・精算

制作費0円は通常契約時の条件です。お客様都合の制作キャンセルには、以下の料金を適用します。

キャンセルの申し出を受けた時点の制作進行状況で判断します。着手後・初回デザイン案提出前は、実際に行った作業に応じて精算し、初回案提出後のキャンセル料（シンプル11,000円／スタンダード22,000円・税込）を上限とします。作業内容・作業量等の記録に基づき、算定根拠をご説明します。同じ作業・期間について、キャンセル料と月額料金を二重に請求しません。

初回デザイン案の提出日、制作完了の通知、お客様の最終確認を記録し、進行状況を確認します。制作キャンセルと、サービス開始後の期間途中の解約は区別し、後者には第13条を適用します。

個別事情については双方協議のうえで適切に対応します。当社都合による制作不能や契約不履行には、お客様都合の条件を一律に適用しません。法令により返金等が必要な場合は、その定めに従います。

第15条　責任範囲

本サービスによる売上・集客・検索順位などの成果を保証するものではありません。外部サービスの障害や仕様変更等で表示・機能に影響が生じた場合は、原因と契約上の対応範囲を確認します。

当社が損害賠償責任を負う場合は、当社の責任により生じた通常かつ直接の損害を対象とし、当該契約について受領済みのサービス料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意・重大な過失による場合や、法令により免責・制限が認められない場合には、この制限を適用しません。

第16条　規約の変更

本規約を変更する場合は、原則として変更の30日前までに、変更内容と適用開始日をメールまたは本サイトでご案内します。変更に際して法令上必要な手続きや同意は適切に行い、継続中の契約にも法令に従って適用します。

第17条　準拠法・管轄・お問い合わせ

本規約および本サービスに関する契約は日本法を準拠法とします。法令上認められる範囲で、大阪地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

サービスに関するご相談はお問い合わせフォームへご連絡ください。契約済みのお客様には、連絡用メールアドレスを個別にご案内します。個人情報の取り扱いはプライバシーポリシーをご確認ください。